AI時代のインドネシア進出戦略セミナー｜最前線の実務家に学ぶ、市場機会・参入ルートと越境法務の実践知
インドネシアは、日本企業にとって単なる製造拠点ではなく、J-Beauty、ヘルスケア、デジタルサービスをはじめとする巨大な消費者市場へと変化しています。
同時に、AIの普及やデジタル経済の拡大を背景に、データセンターをはじめとするデジタルインフラへの投資機会も拡大しています。消費市場への参入だけでなく、テクノロジー、インフラ、現地企業との事業共創という観点からも、日本企業にとって重要性を増している市場です。
一方で、実際に進出を検討すると、次のような問いに直面します。
なぜ今、日本企業はインドネシアへの投資を拡大しているのか
AI、データセンター、デジタルサービスなど、今後の投資機会はどこにあるのか
最新の投資規制を踏まえ、輸出、代理店、JV、現地法人設立のどれを選ぶべきか
増え続けるクロスボーダー法務を、AIによって効率化できるか
一般的な市場データだけでは、これらの問いに対する答えは出せません。必要なのは、自社の事業、リスク許容度、組織体制に照らして進出の適否を判断するための具体的な「軸」です。
本イベントでは、インドネシア政府 投資促進センター（IIPC）東京事務所と、インドネシア法務、日本企業の国際法務、リーガルテックの第一線で活動する専門家が登壇します。
日本企業による対インドネシア投資の最新動向、投資規制、AI関連産業やデータセンターをはじめとするデジタルインフラの事業機会から、市場参入、現地ガバナンス、AIを活用した法務オペレーションまでを、多角的に議論します。
一方的な講義ではなく、政府系投資促進機関によるインサイトセッション、専門家同士のパネルディスカッション、テーマ別セミナー、匿名Q&Aを組み合わせた実践的なセッションです。
このイベントで得られる4つの視点
1. 日本企業の投資動向と新たな成長機会
日本企業によるインドネシア投資の最新動向を踏まえ、どのような業種・分野への関心が高まっているのかを解説します。
特に、AI関連産業やデータセンターなどのデジタルインフラを取り上げ、インドネシア市場における事業機会と、投資を検討する際の重要な視点を整理します。
2. 市場選択と参入ルートの設計
他のASEAN市場との比較を踏まえ、インドネシアを選ぶべき企業と、現時点では慎重になるべき企業を切り分ける判断軸を整理します。
輸出、販売代理店、JV、現地法人設立など、代表的な進出方法をどのような条件で選び分けるべきかを検討します。
3. 現地規制と日本本社のガバナンス
輸入規制、ハラル認証、ライセンス、外資規制など、インドネシア進出時に問題となる規制の全体像を解説します。
加えて、JV設計、内部統制、贈収賄防止、現地パートナー管理など、日本本社が果たすべき説明責任とガバナンスについて議論します。
4. AIを活用した法務ワークフロー
現地法律事務所とのコミュニケーション、バイリンガル契約書のレビュー、社内稟議・承認といったクロスボーダー法務を、属人的な対応から反復可能な社内ワークフローへ変える方法を紹介します。
セッション内では、Gani.AIを活用した法務オペレーションのデモンストレーションも予定しています。
登壇者
ルリー・フィトラ・ナスルッラー｜インドネシア投資促進センター（IIPC）東京事務所 所長
インドネシア投資・下流産業省／投資調整庁（BKPM）傘下のインドネシア投資促進センター（IIPC）東京事務所の所長として、日本とインドネシアの二国間経済協力および日本企業による対インドネシア投資の促進に取り組んでいます。
本イベントでは、日本企業によるインドネシアへの投資動向、最新の投資規制、AI関連産業の成長可能性、およびデータセンターなどのデジタルインフラを取り巻く投資機会について解説します。
ナウファル・フィレインディ｜GHP法律事務所 共同代表パートナー・インドネシア弁護士
Sony Music Entertainment、メルセデス・ベンツ、Xiaomi、Baidu、Warner Music Indonesiaをはじめとするグローバル企業のインドネシア事業を支援。
日系自動車メーカーに対するインドネシア個人情報保護法（PDP法）対応のコンプライアンス評価など、日本企業の現地事業に関する案件も数多く手がけています。
輸入、ハラル、ライセンス、データ保護を含む複雑な規制への実務対応と、事業を止めないリスク管理を専門としています。
主な経歴：
Chambers and Partners 選出弁護士
Asia Business Law Journal「インドネシアのトップ100弁護士（A-List）」選出（2026年、2025年）
Asian Legal Business（ALB）「Asia Super 50 TMT Lawyers」選出（2026年、2025年、2024年）
ビンタン・ヒダヤント｜Gani.AI 共同創業者兼CEO／GHP法律事務所 創業者
弁護士として約15年の経験を持ち、GHP法律事務所を創業。100名を超える弁護士を擁する法律事務所へと成長させました。
インドネシア大統領府スタッフ・オフィスでの勤務経験を通じて、政策形成の現場にも携わっています。
法律実務の中で感じた非効率を解決するためにGani.AIを共同創業。法律事務所の経営、法務実務、政策、AIプロダクト開発を横断する視点から、AIを法務オペレーションへ実装する方法を紹介します。
主な経歴：
Chambers and Partners 選出弁護士
Asia Business Law Journal「インドネシアのトップ100弁護士（A-List）」選出（2024年、2023年、2022年、2021年、2020年）
インドネシア共和国大統領特別スタッフ副代表（2023年）
Gani.AIはInsignia Ventures Partnersから資金調達を実施
近内 京太｜丸の内総合法律事務所 弁護士／米国ワシントン州弁護士
2006年の弁護士登録以来、コーポレート、M&A、紛争解決、金融関連業務に従事。
2015年以降は、AI、ロボット、データ法を含むIT法分野と、国際取引、国際M&A、国際紛争を中心とする国際分野に注力しています。
企業の法律顧問、海外取引、危機管理、株主総会、企業関係訴訟など、企業法務全般に豊富な経験を持ちます。
本イベントでは日本企業の本社側の視点から、海外進出におけるガバナンス、JV設計、内部統制、贈収賄防止、現地拠点との役割分担について解説します。
主な経歴：
2003年 京都大学法学部卒業
2017年 米国ワシントン州司法試験合格
2011年～2012年 預金保険機構
2016年～2017年 米国シアトル Shatz Law Group勤務
こんな方におすすめです
対象となる部門・役職
海外事業、事業開発、経営企画、新規事業部門の責任者・担当者
法務、コンプライアンス、リスク管理部門の責任者・担当者
海外展開や現地法人管理を担当する経営層・役員
インドネシアやASEAN市場への投資、提携、M&Aを検討している方
このような課題をお持ちの方
インドネシアと他のASEAN市場を比較する判断基準が定まっていない
輸出、代理店、JV、法人設立のどれを選ぶべきか分からない
現地の法規制の全体像がつかめず、適切なリスク評価ができない
現地パートナーやJVに対するガバナンス設計に課題がある
海外契約書のレビューや現地法律事務所との連携で法務部門が疲弊している
AIやリーガルテックを、実際の法務ワークフローにどう導入すべきか知りたい
プログラム
17:30｜受付開始
渋谷スクランブルスクエア17階で入館手続きを行っていただきます。
18:00–18:05｜オープニング
イベントの目的、当日のプログラム、会場利用上の注意事項をご案内します。
18:05–18:20｜IIPC特別インサイト「日本企業によるインドネシア投資の現在地と、AI・デジタルインフラの新たな機会」
日本企業によるインドネシアへの投資動向、最新の投資規制、AI関連産業、およびデータセンターをはじめとするデジタルインフラの投資機会について、インドネシア投資促進センター（IIPC）東京事務所の視点から解説します。
18:20–18:40｜パネルディスカッション「なぜ今インドネシアなのか、そして誰のための市場なのか？」
日本企業による投資動向や政策環境を踏まえ、インドネシア市場を優先すべき企業にはどのような特徴があるのかを議論します。
一方で、他のASEAN市場を選ぶべきケースや、現時点では投資・進出を急ぐべきではないケースについても、政府系投資促進機関、インドネシア法務、日本企業の本社法務、事業・テクノロジーの視点から検討します。
18:40–19:00｜Deep Dive 1：市場参入・規制「最新の投資規制と、法人設立以外を含む現実的な市場参入方法」
輸入、販売代理店、ライセンス、JV、現地法人設立など、インドネシア市場への代表的な参入方法を整理します。
最新の投資規制や実務上の制約を踏まえ、自社の事業内容と進出段階に応じて、どの参入方法を選択すべきかを解説します。
19:00–19:15｜Deep Dive 2：本社ガバナンス・JV「海外進出におけるJV設計、内部統制と日本本社の説明責任」
現地パートナーとのJV設計、権限分配、内部統制、贈収賄防止、現地拠点の管理など、日本本社が検討すべきガバナンス上の論点を解説します。
現地への権限移譲と、日本本社による適切な管理・説明責任をどのように両立させるべきかを整理します。
19:15–19:35｜Deep Dive 3：AI法務ワークフロー「AIを活用したクロスボーダー法務ワークフロー」
現地法律事務所とのコミュニケーション、バイリンガル契約書のレビュー、法務リサーチ、社内稟議・承認など、海外事業に伴う法務業務をAIによって効率化する方法を紹介します。
セッション内では、Gani.AIを活用した法務オペレーションのデモンストレーションも予定しています。
19:35–19:45｜匿名Q&A
事前にお寄せいただいた質問と、当日の匿名質問フォームから投稿された質問に登壇者が回答します。
会社名を出しにくい規制、契約、現地パートナー、JV、ガバナンス、社内承認などに関する質問も、匿名でご投稿いただけます。
19:45–19:50｜クロージング
当日の議論の要点を振り返り、インドネシア進出を検討する企業が次に取るべきアクションをご案内します。
19:50–20:20｜ネットワーキング・個別相談
登壇者や参加者とのネットワーキングに加え、自社の課題について、弁護士、法務・AIの専門家、IIPC関係者および主催者へ直接ご相談いただけます。
お飲み物をご用意します。アルコール飲料は、ネットワーキング時間中のみ提供予定です。
※20歳未満の方、お車を運転される方へのアルコール提供は行いません。
※20:30までにご退館をお願いいたします。
開催概要
日時
2026年8月5日（水）18:00–20:20
受付開始：17:30
来場者退館：20:30まで
会場
株式会社MIXI オフィス内 セミナールーム
渋谷スクランブルスクエア
参加費
無料
定員
40～45名
参加形式
招待・申込承認制
使用言語
日本語・英語
英語でのセッション・発言には、日本語での言語サポートを予定しています。詳細は参加承認後にご案内します。
主催
GHP Law Firm, Gani.AI, 丸の内総合法律事務所
協力
特別協力：インドネシア投資促進センター（IIPC）東京事務所
Supported by: W Fund（株式会社MIXI共催）
お申し込みについて
本イベントは、参加者の具体的な課題解決と、登壇者との密度の高い対話を重視するため、招待・申込承認制で開催します。
お申し込み後、会社名、役職、インドネシア・ASEAN事業との関連性などを主催者が確認し、参加可否をご連絡します。
定員に達した場合や、本イベントの対象と合致しない場合は、ご参加いただけないことがあります。あらかじめご了承ください。
参加承認は、ご本人のみを対象とします。第三者への参加枠の譲渡はできません。
ご入館について
当日は、渋谷スクランブルスクエア17階での入館手続きが必要です。
参加が承認された方には、入館用QRコードと会場までの詳しい導線をメールでお送りします。
セキュリティ上、指定されたイベント会場以外のオフィスエリアへは立ち入ることができません。途中退場や再入場を希望される場合は、会場スタッフへお申し出ください。
撮影について
当日は、写真および動画の撮影を行い、主催者によるイベントレポート、ウェブサイト、SNSその他の広報活動に使用する場合があります。
撮影を希望されない方は、申込フォームまたは当日の受付でお申し出ください。
撮影を希望されない方が特定できるよう、受付時にスタッフからご案内する場合があります。
個人情報の取り扱い
お申し込み時にご提供いただく情報は、以下の目的で使用します。
参加審査および入館手続き
イベントに関する連絡
当日の運営および本人確認
アンケート、資料送付、個別相談のご案内
主催者による関連サービスや今後のイベントのご案内
取得した情報は、イベント主催者であるGHP、Gani.AIおよび丸の内総合法律事務所の間で、上記目的に必要な範囲で共有される場合があります。
キャンセルについて
参加承認後にご都合が悪くなった場合は、できるだけ早く主催者までご連絡ください。
本イベントは少人数の承認制で開催するため、無断欠席は、参加を希望する他の方の機会を失わせることになります。皆さまのご協力をお願いいたします。