デジタル社債の基礎と実践 ― 身近な資金調達手段としての可能性【少人数・抽選】

​ブロックチェーン技術を活用して社債の発行・管理を行う「デジタル社債」は、企業の新たな資金調達手段として注目されています。資金調達手段の多様化に加え、顧客や地域のファンとの関係構築など、従来の社債にはない活用の可能性も広がっています。

​一方で、デジタル社債は大規模な資金調達に限られたもの、あるいは発行に高度な専門知識や多額のコストを要するものというイメージを持たれがちです。しかし、実際には比較的小規模な企業やプロジェクトでも発行が行われており、身近な事業における活用も始まっています。

​本セミナーでは、デジタル社債の基本的な仕組みや従来の社債との違いを解説するとともに、具体的な発行事例を通じて、発行スキーム、必要な手続き、コスト、実務上の留意点などを紹介します。デジタル社債の発行を検討するうえでのハードルや、その乗り越え方についても考えます。

​本セミナーの登壇者には、グローシップ・パートナーズ株式会社様・TMI総合法律事務所様から本領域のエキスパートをお招きします。

​進行に際しては、少人数で、登壇者・参加者が相互に意見交換し合う双方向的な進行を予定しています。デジタル社債について基礎から理解を深めたい方はもちろん、自社の資金調達や顧客・ファンとの関係構築に活用できないかと考えている企業の皆さまに、具体的な検討のきっかけとしていただくことを目指します。

​本イベントの投影資料およびアーカイブ動画の配信は予定されていませんのであらかじめご了承ください（当協会法人会員専用ウェブサイト上での配信もありません）。
ご参加が叶わない方で本テーマにご関心のある方はご登壇者に個別にご相談いただけますようお願い申し上げます。

​＜概要＞
日時：2026年11月26日（木）17:30-20:00
会場：東京都中央区（参加登録完了後に表示されます）
※受付でお名刺を頂戴します。

​＜タイムテーブル＞
17:15 開場
17:30-19:00 セミナー
19:00-20:00 ネットワーキング
20:00 閉場
※時間配分は変更となる場合がございます。

​＜登壇者＞

​松井晴彦（グローシップ・パートナーズ代表取締役、オーナーシップ株式会社 代表取締役）
1991年アーサーアンダーセン／アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社、以降一貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。その後、アロウズコンサルティング代表取締役社長、EYアドバイザリー代表取締役社長を歴任。2016年にはグローシップ・パートナーズ株式会社を設立、さらに2021年にデジタル証券準備株式会社と共同でオーナーシップ株式会社を設立し、代表取締役に就任。「投資型クラウドファンディング」、「デジタル証券」、「組込金融」などFinTech領域でのプラットフォーム提供や新規事業の立ち上げ支援をしている。

成本 治男（オンライン登壇）（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、当協会理事）
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業やスタートアップ企業の東南アジア進出・事業展開のサポートも行う。Chambers Fintech 2025において個人部門で選出されているほか、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、IFLR1000のStructured finance and securitizationの分野で、それぞれ選出されている。また、『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

​渡邉 淳平（TMI総合法律事務所 弁護士）
国内外の資本市場における株式会社・J-REITによる証券発行分野で多数の案件に関与。近年は不動産セキュリティトークンを中心にデジタル証券の発行案件や不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野に注力している。2015年慶應義塾大学法学部卒業。2017年東京大学法科大学院修了。2018年第一東京弁護士会登録。

​＜参加対象＞

​社債/地方債発行を担当されている方、デジタル社債の発行、またはデジタル社債市場への参画に具体的な関心を持つ企業・実務家を対象とします。特に、デジタル社債による資金調達に関心を持つ企業の経営者、経営企画・財務・IR・新規事業等の担当者の参加を歓迎します。

​発行体となることを目指される方を優先する為、金融機関、証券会社、金融・ITサービス事業者、関連士業の方はご参加いただけない場合がありますのであらかじめご承知おきください。

​ご参加者多数の場合は参加可否は抽選によって決定いたします。本Luma上で参加申請が「承認/Approved」された方のみご参加いただけます（具体的な会場も開示されます）。

​＜主催＞

​一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
・ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。