決済からみたトークン化ビジネスの展望 - ステーブルコインがつなぐ「お金」と「資産」の未来 -

​不動産や社債をはじめ、さまざまな資産のトークン化が進展する一方で、その取引を支える「お金」のトークン化も新たな段階を迎えています。国内でも円建てステーブルコインの実用化に向けた取り組みが進み、従来の送金・決済の高度化にとどまらず、トークン化された資産との連携や新たな金融サービスの創出に期待が高まっています。

​「お金」と「資産」がともにブロックチェーン上で取り扱われることで、資産移転と決済の同時実行（DvP）、取引の自動化・プログラマビリティ、クロスボーダー取引など、従来の金融インフラでは実現が難しかった取引やビジネスモデルが可能になると考えられます。一方、こうした可能性を実際のビジネスにつなげるためには、既存の金融システムとの接続や、利用者・事業者への普及など、さまざまな課題も存在します。

​本セミナーでは、株式会社Startale Japan 代表取締役CEO 手塚孝氏、SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長 近藤智彦氏、TMI総合法律事務所 市古裕太弁護士をお迎えし、パネルディスカッション形式にて、それぞれの取り組みや事業戦略を紹介いただくとともに、決済・送金における新たなユースケース、セキュリティトークン（ST）やRWAとの連携、そしてトークン化がもたらす新たなビジネス機会について議論します。

​決済という視点から、「お金」と「資産」のトークン化が交わることで、金融取引やビジネスのあり方はどのように変わるのか。その現在地と今後の展望を探ります。

​本イベントの投影資料およびアーカイブ動画は後日、法人会員限定で法人会員専用ウェブサイト上で閲覧可能となります。（登壇者による許諾の関係で一部のみとなる場合があります）

＜概要＞
日時：2026年11月24日（火）19:00-21:00
会場：東京都中央区（参加登録完了後に表示されます）
※受付でお名刺を頂戴します。

＜タイムテーブル＞
18:30 開場
19:00-20:00 パネルディスカッション
20:00-21:00 ネットワーキング
※時間配分は変更となる場合がございます。

＜パネルディスカッション登壇者＞

手塚孝（株式会社Startale Japan 代表取締役CEO）
シティバンク、HSBC、SBI新生銀行にて、日本における事業立ち上げや金融ITプロジェクトの推進に従事。その後、Google Japanにて営業統括を務め、ByteDance（TikTok）では副社長として日本事業の成長を牽引。現在はStartale Japan代表取締役CEOとして、日本市場におけるブロックチェーン技術のビジネス活用を推進。慶応義塾大学法学部卒、米国ノースウェスタン大学ケロッグ大学院MBA。

近藤智彦（SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長）
2007年にSBIホールディングス株式会社に新卒入社、SBIグループの情報システムを担当。同グループの電子決済事業を経て、外国為替関連事業を営むSBIリクイディティ・マーケット株式会社でシステム担当役員を務める。2019年にSBI VCトレード株式会社の取締役に就任し、暗号資産およびWeb3関連事業に本格的に従事。2023年からは代表取締役社長を務め、暗号資産取引サービスを軸にステーキングサービスの拡大や、2025年3月には国内発・単独となる電子決済手段等取引業登録を推進し、ステーブルコイン取引サービス提供を主導。その他、SBIグループ内で暗号資産・Web3関連企業の複数の取締役を兼任。

​市古裕太（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）
2015年TMI 総合法律事務所入所。2019年から2023年までの4年間、金融庁信用制度参事官室に出向し、資金決済法の担当官として業務に従事。金融庁出向中、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）、資金移動業・前払式支払手段等に関する法令改正の立案を担当した経験を有し、事務所復帰後は電子決済手段等取引業（ステーブルコインの取扱ライセンス）の登録取得のサポート等を担当。現在は、暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者や各種決済事業者等への法的助言を中心に活動している。JCBAステーブルコイン部会法律顧問。著書として『デジタルマネービジネスの法務』（商事法務、2024年）など。

​増田 剛（一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事）※司会・モデレータ
三菱重工業株式会社（重電）、アクセンチュア株式会社（戦略コンサルティング）、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ（海外プロジェクトファイナンス・米シリコンバレーラボ統括）を経て現職。国内IT系スタートアップのアドバイザー・役員等を兼ねると共に、海外テック企業の日本進出アドバイザーを務める。日本ビジネスモデル学会執行役員、英Elliptic Enterprises Ltd.アドバイザー、米日カウンシルリーダー等。英Cambridge大学経営学修士（MBA）・同校アラムナイカウンシルメンバー。東京大学経済学部卒。

＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
・ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。