2026年10月22日開催 N.club4期 vol.4 ラウンドテーブル【ゲスト参加・抽選あり】

​■タイトル
AI時代、プライバシーはどう守るのか──データを渡しすぎない「認証」と「信頼」の未来

​■実施日
10/22（木） 16:00〜18:30（15:30 受付開始）
・16:00-16:40　Briefing Session
・16:40-17:50　Main Session
・17:50-18:30　Discussion＆Wrap up

​※タイムスケジュールは想定のものとなります。
※終了時間を延長する可能性があります。

​■参加登録
【10/16(金)】まで

​■会場

​東京都内

​■参加形式：

​オフライン（現地）参加

​■ゲスト講師

‐Briefing Session
・ジョシュア・ローゼンバーグ氏
独立アドバイザー、元ニューヨーク連邦準備銀行 チーフリスクオフィサー

ジョシュア・ローゼンバーグ氏は、商業銀行、中央銀行、学術分野にわたり35年以上の経験を持つ、銀行・フィンテック・デジタルアセット企業向けの独立アドバイザーである。OpenReserve Bank, N.A.(設立準備中)の取締役候補でもある。
これまで、米国の新設国法銀行および革新的なコミュニティバンクでチーフリスクオフィサーを務め、伝統的な銀行業務とデジタルアセット業務の両方をカバーするリスク・コンプライアンス・監査プログラムを構築・強化した。ニューヨーク連邦準備銀行には22年間在籍し、うち8年はエグゼクティブ・バイスプレジデント兼チーフリスクオフィサーとして、同行初のエンタープライズ・リスク管理フレームワークを確立し、世界金融危機およびパンデミック期のリスク管理を主導した。
それ以前は、ニューヨーク大学スターン経営大学院でファイナンスの助教授を務め、ノーベル賞受賞者ロバート・エングル氏との共同研究を含む論文を主要学術誌に発表している。
現在は、人工知能や自律型AIエージェントの責任ある導入を含む、規制戦略・ガバナンス・リスクおよびコンプライアンスプログラムについて助言を行っており、銀行リスク管理の規律をイノベーションの推進力として活かしている。

​-Main Session
・樋口 雄哉氏
NEC プラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門

​総務省「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」構成員。
大学卒業後カード会社を経て2006年ヤフーへ。メディア・広告の事業戦略、
決済/銀行サービス責任者を担当。ジャパンネット銀行（現PayPay銀行）出向で
商流ファイナンス立ち上げ・事業統括、メガバンクとのマーケティングJV取締役も務めた。
その後DeNA、Mobility Technologies（現GO）でMaaS事業と立ち上げに参画。
2021年NEC入社後はweb3、生体認証、メタバース、秘密計算などデジタル新規事業を担当。

​・吉田 基紀氏
株式会社Datachain／KuraPrivacy事業責任者

​株式会社Datachain ブロックチェーンプロダクト事業部 KuraPrivacy事業責任者。株式会社サイバーエージェントを経て、2018年にDatachainに入社。同社開発のクロスチェーンインフラ「TOKI」のHead of Marketingを担当後、現職。規制対応型のプライバシー基盤「KuraPrivacy」の立ち上げを統括し、ステーブルコイン決済における秘匿性とコンプライアンスの両立に取り組む。

​・楠 正憲氏
デジタル庁統括官／国民向けサービスグループ長

​マイクロソフト、内閣官房、ヤフー、MUFG などを経て、2021年 デジタル庁の発足にあわせてデジタル庁統括官 デジタル社会共通機能グループ長に就任。マイナンバー制度、預貯金二法、自治体システム標準化、ベースレジストリ、電子署名法・電子委任状法などを所掌。政府のAI戦略チームでは行政機関における生成AIの利用環境整備を担当している。内閣官房に在籍した 2011年から2021年にかけて、情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、接触確認アプリ COCOA、ワクチン接種記録システム VRS などの構築に従事。2026年8月より現職。

​-Video Message
・チャールズ・ホスキンソン氏
Input Output Global／CEO、経営最高責任者兼共同創業者

​ブロックチェーン技術のパイオニアであり、分散型プラットフォーム「Cardano」の創設者。暗号学と数学的な厳密性に基づき、学術研究と査読プロセスを重視したブロックチェーン開発を主導してきた。現在はInput Output Global（IOG）のCEOとして、Cardanoの技術開発を統括するとともに、企業のプライバシー保護とパブリックな透明性の両立を目指す新たなプロトコル「Midnight」の開発を率いている。また、AIエージェント、ステーブルコイン、デジタルアイデンティティ、規制対応など、次世代Web3インフラをめぐるテーマについても積極的に発信している。

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​■概要
生成AIやAIエージェントの普及によって、個人や企業がデジタル上でやり取りする情報は急速に増えている。AIが人に代わって検索、購入、決済、契約などを行うようになれば、「誰の代理なのか」「どこまで権限を持つのか」「必要な情報だけをどう安全に共有するのか」といった新たな課題も生まれる。
これまでオンラインで本人確認や資格を証明する際には、氏名、住所、生年月日など、多くの個人情報を相手に渡すことが前提になってきた。しかし今、「必要な情報だけを証明し、それ以外は渡さない」という新しい仕組みが実装段階に入りつつある。
その基盤となるのが、DID（分散型ID）やVC（検証可能なデジタル証明書）、ゼロ知識証明（ZKP）などの技術だ。
本人性や年齢、資格、権限などを、元となる情報を必要以上に開示することなく証明することで、利便性とプライバシーの両立を目指す。
こうした仕組みはどこまで社会実装が進んでいるのか。ブロックチェーンはどのような場面で必要になるのか。そしてAIエージェント時代には、人間だけでなく「AIの身元や権限」をどう証明していくのか。国内外の最新動向や実装事例をもとに、AI時代のプライバシーとデジタル上の新しい信頼のあり方を議論する。

​■編集部のおすすめ
① DID/VCは「実証」から「実装」へ進んでいる
本人確認や資格・属性証明、デジタルIDウォレットなど、DID/VCの活用は具体的なサービスへと広がり始めています。国内外の事例から、その現在地を整理します。

​② 「必要な情報だけを証明する」とは何か
本人確認のために、すべての個人情報を渡す必要はあるのか。VCやゼロ知識証明を使い、必要以上の情報を開示せずに信頼をつくる仕組みを分かりやすく読み解きます。

​③ AIエージェントにも「身元」と「権限」が必要になる
AIが人の代理で決済や契約を行う時代には、「誰の代理か」「何をしてよいか」を証明する仕組みが必要になります。人間のIDからAIエージェントのIdentityへ、デジタル上の信頼がどう変わるのかを考えます。

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​■ N.Avenue clubとは

​当社N.Avenueは、2018年より、世界有数のデジタル資産報道メディアNADA NEWS（旧CoinDesk Japan）や、ブロックチェーン領域のカンファレンスやコミュニティ活動を行う情報サービス企業です。

​2023年7月より、ブロックチェーンをリサーチ・推進する大手企業のビジネスリーダーを中心とした、国内最大の法人会員制ブロックチェーンビジネスコミュニティサービス「N.Avenue club（二期より、btokyo clubからサービス名変更）」を開始いたしました。

​国内外のゲスト講師を招きコミュニティ全体で特定のテーマに関するナレッジ共有とディスカッションを行う月例「ラウンドテーブル」、また、会員企業と関連スタートアップや有識者との交流を促す年３回の「ギャザリング」等を通して、日本のブロックチェーンビジネスを加速させる一助となることを目指します。

​■「NADA NEWS（ナダ・ニュース）」について

​NADA NEWSは、ブロックチェーンおよびデジタル資産に特化した国内最大級のニュースメディアです。2019年から運営したグローバルメディアCoinDesk公式日本版「CoinDesk JAPAN」を前身とし、2025年末にリブランディング。国内外のネットワークと編集部の独自取材による正確かつ中立な報道を通じ、未来を切り拓く投資家やビジネスパーソンから信頼されるメディアとして、独自のポジションを構築しています。

サイト：
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​LP：
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​第四期ご案内資料：https://navenue.app.box.com/file/2183778563376?s=gjjykjq0ql02l73atufr85lh4y8yblry