BaaSプラットフォームの台頭とST市場の再設計

​日本のセキュリティトークン（ST）市場は累計発行額1,600億円を超え、セカンダリ市場「START」の本格稼働も相まって、新たな拡大フェーズに入っています。

​こうした中、株式会社スマートプラスが三菱UFJモルガン・スタンレー証券との共同で立ち上げたデジタル証券取引サービス「ASTOMO」は、同社の証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（Brokerage as a Service）」がST取引機能をプライマリからセカンダリにわたって包括的に対応することで実現しました。

​ここで注目すべきは、「BaaS」がASTOMOに留まらず、今後中堅証券や地方証券を含む幅広い証券会社に拡張可能な“開放型インフラ”であるという点です。従来、デジタル証券事業参入には多額のシステム投資が必要でしたが、「BaaS」の存在は、ST市場が「大手証券専用のクローズドな世界」から「多様なプレイヤーが参加できるエコシステム」へと移行しつつあることを示しています。

​本イベントでは、スマートプラス社にご登壇いただき、「BaaSプラットフォームの台頭とST市場の再設計」と題して議論します。奮ってご参加ください！

本イベントの投影資料およびアーカイブ動画は後日、法人会員限定で法人会員専用ウェブサイト上で閲覧可能となります。

＜概要＞
日時：2025年11月18日（火）18:00-19:00
会場：オンラインZOOM

＜登壇者＞
冨田 将生（株式会社スマートプラス システム統括部 プロジェクトマネージャー）
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、Fintechスタートアップを経て現職。投資信託・外国債券・投資助言サービス関連のシステム開発PJ、会社合併による基幹システム統合PJ、海外送金BaaS（Banking as a Service）プロダクトに関与し、現職ではBaaS（Brokerage as a Service）へのST導入PJおよびASTOMOのPMを担当。2019年上智大学経済学部卒業。

成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、当協会理事）
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業やスタートアップ企業の東南アジア進出・事業展開のサポートも行う。Chambers Fintech 2025において個人部門で選出されているほか、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、IFLR1000のStructured finance and securitizationの分野で、それぞれ選出されている。また、『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

増田 剛（一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事）※司会・モデレーター
三菱重工業株式会社（重電）、アクセンチュア株式会社（戦略コンサルティング）、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ（海外プロジェクトファイナンス・米シリコンバレーラボ統括）を経て現職。国内IT系スタートアップのアドバイザー・役員等を兼ねると共に、海外テック企業の日本進出アドバイザーを務める。日本ビジネスモデル学会執行役員、英Elliptic Enterprises Ltd.アドバイザー、米日カウンシルリーダー等。英Cambridge大学経営学修士（MBA）、東京大学経済学部卒。

＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
・ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。