地域の未来を地域で支えるセキュリティトークン - 公共施設・インフラのトークン化と住民参加型ファイナンス

​近年、アリーナ、廃校、古民家、上下水道、再生可能エネルギー施設など、地域に根差した公共施設・インフラの整備・再生において、新たな資金調達手法への関心が高まっています。一方で、建築費の高騰、老朽インフラの維持管理、地域経済の持続可能性など、多くの課題も顕在化しています。

本セミナーでは、TMI総合法律事務所、TISI株式会社、三井住友トラスト基礎研究所が共同で実施した「公共施設・インフラのST化に関する共同研究」を題材に、アリーナや地方債などを対象とした住民参加型資金循環モデルの可能性について議論します。

本イベントの投影資料およびアーカイブ動画は後日、法人会員限定で法人会員専用ウェブサイト上で閲覧可能となります。（登壇者による許諾の関係で一部のみとなる場合があります）

＜概要＞
日時：2026年8月18日（火）19:00-21:00
会場：東京都中央区（参加登録完了後に表示されます）
※受付でお名刺を頂戴します。

＜タイムテーブル＞
18:45 開場
19:00-20:00 プレゼンテーション・ディスカッション
20:00-21:00 ネットワーキング
※時間配分は変更となる場合がございます。

＜登壇者＞

成本 治男（オンライン登壇）（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、当協会理事）
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業やスタートアップ企業の東南アジア進出・事業展開のサポートも行う。Chambers Fintech 2025において個人部門で選出されているほか、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、IFLR1000のStructured finance and securitizationの分野で、それぞれ選出されている。また、『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

渡邉 淳平（TMI総合法律事務所 弁護士）
国内外の資本市場における株式会社・J-REITによる証券発行分野で多数の案件に関与。近年は不動産セキュリティトークンを中心にデジタル証券の発行案件や不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野に注力している。2015年慶應義塾大学法学部卒業。2017年東京大学法科大学院修了。2018年第一東京弁護士会登録。

福島 隆則（株式会社三井住友トラスト基礎研究所 執行役員 PPP・インフラ投資調査部門長）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（MBA）。国内証券会社や外資系投資銀行での勤務を経て、現在はPPP・インフラ投資に係るコンサルティング、リサーチ業務に従事。
国土交通省スモールコンセッションプラットフォーム運営委員会委員。東京都国際金融フェロー。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員、文部科学省「PFI検討会」委員、経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員、国土交通省「インフラリート研究会」委員、国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」委員などを歴任。早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。著書に「インフラ投資 PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務」（日経BP・共著）、「よくわかるインフラ投資ビジネス」（日経BP社・共著）など。

苫米地 啓（TISI株式会社 金融第１事業本部 金融ビジネス推進・営業統括部）
大手信託銀行にて長年、機関投資家・法人投資家向けの事業企画、新規事業領域開拓等に従事。VC立ち上げ、地域での資金還流にかかる成長戦略等リード。2024年TISI入社。次世代型金融サービスの企画・推進を担う。セキュリティトークンプラットフォームサービス「STLINK」サービスオーナー。慶應義塾大学SFC研究所 次世代テクノロジー＆ファイナンス・コンソーシアム 研究員。東京大学未来ビジョン研究センター ビヨンド・“ゼロ・カーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラットフォーム　課題実施責任者。

＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
・ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。