スタートアップにとっての新・必須科目：Public Affairs 2
せっかく開発したプロダクトやサービスが、現代社会にはそぐわない古い法規制に抵触することが判明した！ そんなとき、事業展開を諦められますか？ スタートアップにとって、プロダクト／サービス開発や、マーケティング／セールス戦略など、と同じくらい重要なのが、政府など公共部門や社会の様々な層と戦略的に対話を進め、法制度や社会の認識・理解を変えていく「パブリックアフェアーズ（PA）」です。
たとえば、
▼これまでなかったプロダクト／サービスを開発中だが、現行の法制度が想定していないため、世に出せない⇒規制緩和や新たなルール制定で、実装を実現！
▼我が社のサービスは、政府の〇〇という政策課題の解決に役立つはず⇒政府の支援を引き出して、成長を加速。
しかし、こうしたPAの重要性や具体的な実践方法について、まだ十分に知られていません。そもそも、多くのスタートアップや支援者／投資家が、「法制度などのルールを変える」「政府を味方につける」などを、戦略に組み込むことを発想すらしていないんが現状と思われます。
このイベントでは、「スタートアップにとっての新・必須科目：Public Affairss」と題しまして、実際に戦略に組み込んで実行したスタートアップ企業経営者、それを支援した専門家などにご登壇いただきます。スタートアップの成長戦略におけるPAの可能性や有効性、そして、実践的な方法論、取り組み方など、スタートアップ自身、支援するエコシステムプレーヤーや投資家が、スタートアップの成長戦略における新しい「必須科目」として、知っておいていただきたい情報を共有します。
イベント概要
日時: 2025年11月27日(木) 19:00～21:00 (予定)
場所: SENQ霞が関
住所: 〒100-0013 東京都千代田区霞が関１丁目４−１ 日土地ビル 2F
主催:
一般社団法人 スタートアップエコシステム協会（SEAJ）
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ連盟（PAAJ）
株式会社 Publink-パブリンク（Publink）
イントロダクション：オープニングとPublic Affairss基礎
本イベントの狙いと、Public Affairs（PA）とは何か、基本的な意義・方法論について、分かりやすく解説します。
登壇者：高橋朗（スタートアップエコスステム協会理事／マカイラ(株)代表取締役COO）
第1部_基調対談：スタートアップにとってのPAの意義・重要性 実際に企業戦略にPAを取り入れ、実行したスタートアップ経営者から、対談形式で、その背景や経緯、ご苦労・苦戦ポイント、実施してみての意義や効果についてお話しいただきます。
登壇者：スタートアップ経営者（調整中） モデレーター：高橋朗（スタートアップエコシステム協会理事／マカイラ(株)代表取締役COO）
第2部：PA経験スタートアップ／PAプロフェッショナルによるパネルディスカッション 実際にPA活動に取り組むスタートアップの経験や、PAプロフェッショナルによるコメントを通じて、それぞれがなぜPAに取り組んだのか、その方法や難所の注目点について掘り下げます。今後PA活動を検討するスタートアップや、その支援者・投資家にとって、実践的な示唆が得られる場にしてまいります。
登壇者：
・染谷健太郎（LAPRAS(株)代表取締役CEO）
・宮田洋輔（日本パブリックアフェアーズ連盟理事／(株)ポリフレクト代表取締役社長）
・南知果（弁護士／Public Meets Innvoation 代表理事）
・名倉勝（スタートアップエコシステム協会副代表理事／CIC Institute ディレクター）
※ほか調整中。
ファシリテーター：栫井誠一郎（(株)Publink -パブリンク 代表取締役社長CEO）
第3部：ネットワーキング 登壇者・参加者間で自由に交流いただけるネットワーキングの時間を設けます。 意見交換や新たな連携のきっかけづくりにご活用ください。
【登壇者】
染谷 健太郎 氏 LAPRAS株式会社 代表取締役CEO
2009年に東京大学文学部を卒業し、株式会社リクルートジョブズに入社。3年ほど営業を担当し、MVPなど表彰複数回。その後、新規事業開発を担当し、複数のSaaSサービスなどの新規サービスの立上げ・推進に、コアメンバーとして関わる。担当サービスにて「日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞」や「グッドデザイン賞」を受賞。2018年1月よりLAPRAS株式会社のプロダクトマーケティングマネージャーとしてジョイン。2022年2月、代表取締役 CEOに就任。
宮田 洋輔 氏 日本パブリックアフェアーズ連盟 理事／株式会社ポリフレクト 代表取締役社長
経済産業省入省後、地方創生、働き方改革、観光需要政策、社会保障制度改革、原子力安全規制などの担当を経て、IT・デジタル政策を担当。データ利活用の普及促進や個人情報保護法改正などの政策立案を行った。
その後、ヤフー株式会社にて、政策企画本部のマネージャとして、デジタル関連、シェアリングエコノミーなどの規制改革等に関する政策提言活動を担当。
その他、経団連をはじめとした業界団体活動に参画するとともに、自らもIT業界を広く巻き込み日本IT団体連盟やIT社会推進政治連盟の立ち上げに関与し、業界全体の政策提言活動をリード。
2018年、政策提言活動を担う株式会社ポリフレクトを創設し、代表取締役に就任。デジタル分野を中心とした規制改革、ルールメイキングを多数行っている。
Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」選出、プロトタイプ政策研究所有識者メンバー、日本パブリックアフェアーズ連盟 理事、一般社団法人ソフトウェア協会 理事、デジタル社会推進政治連盟 副会長。
南 知果 氏 法律事務所ZeLo 弁護士／一般社団法人Public Meets Innovation 代表理事
弁護士としてスタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズに注力。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年11月～2024年12月、経済産業省にてスタートアップ政策を担当（大臣官房スタートアップ創出推進室／イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課スタートアップ推進室 総括企画調整官）。京都大学法学部、京都大学法科大学院、ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。
栫井 誠一郎 氏 株式会社Publink 代表取締役社長 CEO
2005〜2011年に経済産業省・内閣官房勤務。次の社会を創るため、官民オープンイノベーションの必要性を痛感し、官と民の両方の経験を積むため退職。 以降、２社の創業（１社目はシステム受託会社を設立しスキルゼロからプログラマーとして究極のOJT。２社目（前職）は、獣医師専用のメディア・Webコミュニティ運営の(株)Zpeer 共同創業者 CTO 兼 CFOとして成長に貢献）。現在は「政官民の共創を通じ、未来が豊かになると誰もが思える日本を実現する」をビジョンとした株式会社Publinkを創業し、官僚数百人との繋がりや信頼関係を強みに、官民共創での新規事業・新規政策創出、Webメディア、官民への研修やメンタリング等、次の未来に繋がる新しいカタチのオープンイノベーションを進めている。代表的な支援事例として、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスを開発する企業に対して、関係省庁の取組みの情報収集からアプローチ、プロジェクト進行を行い、許認可、ルールメイキング、業界横断でのチーム組成、政府の主要政策への位置付けなど、外部環境整備に向けたガバメントリレーションの戦略から実務までを支援。主な自治体向けの実績に長野県「チャレンジナガノ」プログラム事務局など。22年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出された。
高橋 朗 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 理事／マカイラ株式会社 代表取締役COO
日本銀行、中小メーカーの企業再生、楽天を経て、医療×ITのスタートアップ企業 Welbyにて同社のIPOに貢献。パブリック・アフェアーズの専門ファーム・マカイラに参画して現職に就任。スタートアップから大企業まで、新たなサービスや事業等の社会実装を志す”チェンジメーカー”を、市場/非市場戦略、コミュニケーション戦略、ルールメイキングなどで支援している。 早稲田大学商学部卒、米国Purdue大学MBA。つくば市スタートアップ戦略策定懇話会委員。一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事。日本パブリックアフェアーズ連盟代表理事
名倉 勝 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 副代表理事／CIC Institute ディレクター
核融合工学で博士号を取得後、文部科学省に入省。大学発スタートアップ政策やアントレプレナーシップ教育政策を担当。米国MITに留学した後、経営コンサルティング、ベンチャーキャピタル等の勤務を経て、日本最大級のスタートアップセンターであるCIC Tokyoの立ち上げに参画。スタートアップ支援プログラムやエコシステム構築事業の責任者を務める。一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事、東京工業大学特任教授も務める。
※ほか調整中