トークン化株式の最新動向 - 日本でも株式をトークン化できるのか？

​2025年、世界の金融市場では「株式トークン化」が次なるフロンティアとして急速に注目を集めています。米国ではeToroやCoinbaseなど大手が相次ぎ参入を表明し、国債トークン化の次に「株式トークン化」という新たな波が押し寄せています。一方、日本ではRWA（現実資産）やセキュリティトークン市場の中心は依然として不動産小口化が主流であり、「株式トークン化」はまだ道半ばです。

本イベントでは、株式会社Decentier 代表取締役 小畑翔悟氏、株式会社Progmat 代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏（当協会理事）、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本治男氏（当協会理事）をお招きし、「日本でも株式をトークン化できるのか？」という問いを軸に、制度面・技術面・市場面の現状と展望を多角的に議論します。
奮ってご参加ください！

本イベントの投影資料およびアーカイブ動画は後日、法人会員限定で法人会員専用ウェブサイト上で閲覧可能となります。

＜概要＞
日時：2025年11月26日（水）19:00-20:00
19:00-19:45 プレゼン・ディスカッション
19:45-20:00 質疑応答
会場：オンライン（ZOOM）

＜登壇者＞
小畑翔悟（株式会社Decentier 代表取締役）
08年に東京海上に入社。17年にbitFlyerで暗号資産取引所やブロックチェーン事業の事業開発。22年にNOT A HOTELでNFT事業の立ち上げ。「世界中の全ての価値がインターネット上で流通する」23年にDecentierを創業。

齊藤達哉（Progmat, Inc. 代表取締役 Founder and CEO、三菱UFJ信託銀行株式会社 Advisor、当協会理事）
2010年、三菱UFJ信託銀行に入社。法人営業、業務企画、IT企画を経て、2016 年にFinTech推進室設立、1人目の専任担当として三菱 UFJ信託銀行のデジタル戦略を企画・推進。“シリアルイントレプレナー(連続社内起業家)”として、情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型 NFT 基盤「Progmat UT」、数多くの組織が入会する「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。2022年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、2023年10月創業より代表就任。特許登録8件。

成本治男（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、当協会理事）
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業やスタートアップ企業の東南アジア進出・事業展開のサポートも行う。Chambers Fintech 2025において個人部門で選出されているほか、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、IFLR1000のStructured finance and securitizationの分野で、それぞれ選出されている。また、『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

増田 剛（一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事）※モデレータ・司会
三菱重工業株式会社（重電）、アクセンチュア株式会社（戦略コンサルティング）、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ（海外プロジェクトファイナンス・米シリコンバレーラボ統括）を経て現職。国内IT系スタートアップのアドバイザー・役員等を兼ねると共に、海外テック企業の日本進出アドバイザーを務める。日本ビジネスモデル学会執行役員、英Elliptic Enterprises Ltd.アドバイザー、米日カウンシルリーダー等。英Cambridge大学経営学修士（MBA）、東京大学経済学部卒。

＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
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