2026年11月19日開催 N.club4期 vol.5 ラウンドテーブル【ゲスト参加・抽選あり】

​■タイトル
インドネシア3億人市場で、次世代金融はどう立ち上がるのか──制度と事業の現場から探る日本企業の機会

​■実施日
11/19（木） 16:00〜18:30（15:30 受付開始）
・16:00-16:40　Special Session
・16:40-17:50　Main Session
・17:50-18:30　Discussion＆Wrap up

​※タイムスケジュールは想定のものとなります。
※終了時間を延長する可能性があります。

​■参加登録
【11/18(火)】まで

​■会場

​東京都内

​■参加形式：

​オフライン（現地）参加

​■ゲスト講師
‐Special Session
・マルクス・リマン・ラハルジャ氏
BRI Ventures CEO

​BRIグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）であるBRI Venturesの現・最高経営責任者（CEO）を務めています。同社はシナジーとイノベーションを加速させる独自の立ち位置を活かし、革新的な企業への投資を通じてBRIグループの成長を牽引するエンジンとしての役割を担っています。彼は同ファンドのアクセラレータープログラムを主導したほか、インドネシア初の「ダナ・ベンチュラ（ベンチャーファンド形式）」である「センブラニ・ファンド（Sembrani Fund）」を立ち上げました。同ファンドは、2023年および2025年にスリ・ケハティ（Sri Kehati）より「ベスト・インパクト・ファンド」に選出されています。
BRI参画以前は、創業者として東南アジアのスタートアップエコシステムに深く携わったほか、Telkom IndigoやTelstra Muru-Dといった投資元と協業してきました。
現在はインドネシア・ベンチャーキャピタル・スタートアップ協会（AMVESINDO）の事務局長を務めており、金融庁（OJK）認定の投資運用マネージャー（WMI）ライセンスを保有。デジタルエコシステムへの多大な貢献が評価され、「Forbes 30 Under 30」にも選出されています。

​-Main Session
・松田 章良氏
岩田合同法律事務所／パートナー弁護士

​国際関係法務・渉外取引業務、個人情報保護・IT・サイバー法務に係る案件、国際仲裁・国際紛争解決案件、大規模かつ複雑な訴訟・紛争解決案件を主に取り扱う。また、近侍は、ブロックチェーン開発事業者や、銀行その他金融関連事業者に対して、フィンテックに関連する金融規制法の助言や、当局対応など、事業全般についての法的助言を行っている。

​・福井 啓介氏
CCI株式会社／代表取締役

​東芝のシステムエンジニアを経て複数社を起業し、20年以上にわたり経営に携わる。
現在はインドネシア等の複数の新興国でのステーブルコインの設計・開発を統括。
東京大学のブロックチェーン応用実践プログラム（金融×ブロックチェーンSG）に参加するほか、企業と大学の共同研究を支援する産学連携コンサルティングも手がける。ブロックチェーンビジネスに関する論文3本を学会で発表。
東京理科大学大学院イノベーション研究科（MOT）修了、一橋大学大学院経営管理研究科（IMPP）修了。

​■概要
人口3億人に迫り、若い世代が厚いインドネシアで、新たな金融サービスをめぐる動きが本格化しつつある。金融機関、投資家、規制当局、スタートアップの関与が強まり、ステーブルコインやトークン化資産、クロスボーダー決済など、さまざまな領域で新たな事業機会が模索されている。
一方、事業化に向けては、最初の利用者と用途、既存金融では解決できない課題、必要なライセンスや現地パートナー、収益モデルなど、詰めるべき論点も多い。さらに、制度や市場環境はASEAN各国で異なり、どの国で、どの事業から始めるかという判断も重要になる。
今回のN.Avenue Clubでは、インドネシアを主軸に、周辺のASEAN市場との違いにも触れながら、新たな金融サービスを事業として立ち上げるために何が必要なのかを具体的に掘り下げる。「投資や業務提携を検討するなら何を確認するのか」という視点から、日本企業にとってのビジネス機会を考える。

​■編集部のおすすめ
① ASEAN各国で、何が違うのか
インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポールでは、制度整備の進み方や金融機関・スタートアップの役割、事業化しやすい領域が異なります。各国の制度と市場環境を比較し、どのような条件で新しい金融サービスが立ち上がっているのかを整理します。

​② 構想を事業にするには、何を詰める必要があるのか
最初の利用者は誰か。どの用途から始めるのか。既存金融では解決できない課題は何か。必要なライセンスや現地パートナー、収益モデルなど、構想を実際の事業にするために何を詰める必要があるのかを、現在進行中の事例から見ていきます。

​③ 投資・提携するなら、何を確認するのか
現地金融機関、投資家、法律家、日本企業は、それぞれ何を基準に事業性を判断するのか。規制、収益性、顧客獲得、パートナー、現地市場との適合性など、ASEANで投資や業務提携を検討する際の判断軸を探ります。

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​■ N.Avenue clubとは

​当社N.Avenueは、2018年より、世界有数のデジタル資産報道メディアNADA NEWS（旧CoinDesk Japan）や、ブロックチェーン領域のカンファレンスやコミュニティ活動を行う情報サービス企業です。

​2023年7月より、ブロックチェーンをリサーチ・推進する大手企業のビジネスリーダーを中心とした、国内最大の法人会員制ブロックチェーンビジネスコミュニティサービス「N.Avenue club（二期より、btokyo clubからサービス名変更）」を開始いたしました。

​国内外のゲスト講師を招きコミュニティ全体で特定のテーマに関するナレッジ共有とディスカッションを行う月例「ラウンドテーブル」、また、会員企業と関連スタートアップや有識者との交流を促す年３回の「ギャザリング」等を通して、日本のブロックチェーンビジネスを加速させる一助となることを目指します。

​■「NADA NEWS（ナダ・ニュース）」について

​NADA NEWSは、ブロックチェーンおよびデジタル資産に特化した国内最大級のニュースメディアです。2019年から運営したグローバルメディアCoinDesk公式日本版「CoinDesk JAPAN」を前身とし、2025年末にリブランディング。国内外のネットワークと編集部の独自取材による正確かつ中立な報道を通じ、未来を切り拓く投資家やビジネスパーソンから信頼されるメディアとして、独自のポジションを構築しています。

サイト：
https://www.nadanews.com/

​LP：
https://navenueclub.navenue.jp/

​第四期ご案内資料：https://navenue.app.box.com/file/2183778563376?s=gjjykjq0ql02l73atufr85lh4y8yblry