不動産クラファン・小口化ビジネスの”次の一手”ー不動産ST参入の勘所
【本イベントは金融庁主催 Japan Fintech Week 2026 の連携イベントとして金融庁より認定を受けています】
2025年の「不動産クラウドファンディング」業界では、市場の成熟と共に、一部の事業者によるトラブル事案が複数発生しました。業界団体による自主規制ルールの検討や、先駆的な事業者による金融商品取引法への対応や「不動産セキュリティトークン（ST）」市場参入等、新たな戦略の策定・実行が必要な環境となっています。
また、2025年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱では、相続税における不動産評価の算定基準を見直す旨が明記されました。具体的には、従来の「不動産小口化商品」はこれまでの評価方法（路線価等）ではなく、市場取引価格（時価）に基づいた評価に見直されるものです。不動産小口化商品を主たる商品としてきた事業者も、こうした税制の変化を踏まえた事業戦略が必要となっています。
2025年のST案件残高は5,831億円超、2026年のST案件残高は1兆531億円超まで伸長することが想定されており、その大宗（8割超）を占めているのが「不動産ST」です。すでにST市場に参入済みの不動産事業者は13社、うち2025年に参入した新規事業者は5社（約4割）と、担い手の裾野も拡大中です。従来は大手証券会社による引受・販売が主流でしたが、2025年は不動産事業者自身又はグループ会社による“自己販売”を行う独立系事業者が4社（不動産ST仲介者全体の約3割）となり、販売形態・チャネルも多様化しています。
このような不動産業界の大きな変化と事業者の潜在的な需要を踏まえ、業界黎明期からビジネス面を支えるProgmat社、不動産証券化分野のリーガルパートナーとして随一の実績を有するTMI総合法律事務所が共催し、ST市場への参入を発表されたロードスターキャピタル株式会社様、クリアル株式会社様をゲストにお呼びする形で、参入に必要な論点と知見を一気通貫で確認していきます。
不動産ビジネスの新たな展開に向け、第一歩を踏み出すための思考整理と横のつながりを得る機会として、ぜひご参加ください。
会場収容人数の関係で、参加いただける方はご登録者の中から抽選のうえ決定させていただきます。本Luma上で参加登録が「承認」となった方のみご参加いただけますので予めご了承ください。
なお、当協会法人会員用の枠をご用意していますが、法人会員からの応募多数の場合は抽選を行います。
＜概要＞
日時：2026年2月26日（木）19:00-21:00
会場：東京都港区（参加登録完了後に表示されます。当協会が通例会場としている中央区の会場とは異なりますのでご注意ください。）
※受付でお名刺を頂戴します。
※本イベントの一部投影資料は後日、法人会員限定で法人会員専用ウェブサイト上で閲覧可能となります。（アーカイブ動画の配信はありません）
＜タイムテーブル＞
18:45 開場
19:00-20:30 勉強会
20:30-21:00 名刺交換等
21:00 閉場
※時間配分は変更となる場合がございます。
＜登壇者＞
齊藤達哉（Progmat, Inc. 代表取締役 Founder and CEO、三菱UFJ信託銀行株式会社 Advisor、当協会理事）
2010年、三菱UFJ信託銀行に入社。法人営業、業務企画、IT企画を経て、2016 年にFinTech推進室設立、1人目の専任担当として三菱 UFJ信託銀行のデジタル戦略を企画・推進。“シリアルイントレプレナー(連続社内起業家)”として、情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型 NFT 基盤「Progmat UT」、数多くの組織が入会する「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。2022年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、2023年10月創業より代表就任。特許登録8件。
成本治男（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、当協会理事） 大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業やスタートアップ企業の東南アジア進出・事業展開のサポートも行う。Chambers Fintech 2025において個人部門で選出されているほか、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、IFLR1000のStructured finance and securitizationの分野で、それぞれ選出されている。また、『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。
岩野 達志（ロードスターキャピタル株式会社 代表取締役社長）
一般財団法人日本不動産研究所にてキャリアをスタートし、不動産鑑定業務に従事。2000年よりゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパンにて自己投資・運用ファンドの不動産取得部門、2002年以降はアセットマネジメント部門。2004年からロックポイントマネジメントジャパンLLC ディレクターとしてエクイティ500億円以上、案件総額3,000億円以上を実行。
2012年にロードスターキャピタル株式会社を設立し、2014年には日本初の不動産特化型クラウドファンディングサービス『OwnersBook』を開始。2017年に東証マザーズ市場に新規上場、2022年に東証1部（現プライム市場）に市場変更。2025年にHash DasH Holdings（株）を完全子会社化し、不動産セキュリティトークン領域への本格的な参入を表明。
不動産鑑定士、宅地建物取引士。
菅原 祐太（クリアル株式会社 執行役員 新規事業推進統括、臼木証券株式会社 取締役）
2013年に㈱サンシャインシティに入社後、霞ヶ関キャピタル㈱、小田急電鉄㈱にて不動産の賃貸、売買、開発等の各種事業領域を経験し、2018年に㈱ブリッジ・シー・キャピタル（現 クリアル㈱）に入社。初代業務管理者として不動産クラウドファンディングサービス「CREAL」のローンチに関与し、不特法ファンド組成・運用に携わるほか、機関投資家向け私募ファンド業務への従事を経て、2023年より経営企画部門に異動。
2025年には臼木証券㈱のＭ＆Aを主導。同社の取締役に就任し、不動産セキュリティトークン事業の立ち上げに向けた体制整備を推進。クリアルの不特法3号・4号許可の取得、グループ会社のクリアルアセットマネジメント㈱設立及び投資運用業の取得準備業務に関わるなど、グループ全体の新規事業推進業務に尽力。
2025年7月よりクリアルの執行役員に就任。一般社団法人不動産クラウドファンディング協会 事務局長。
増田 剛（一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事）※司会
三菱重工業株式会社（重電）、アクセンチュア株式会社（戦略コンサルティング）、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ（海外プロジェクトファイナンス・米シリコンバレーラボ統括）を経て現職。国内IT系スタートアップのアドバイザー・役員等を兼ねると共に、海外テック企業の日本進出アドバイザーを務める。日本ビジネスモデル学会執行役員、英Elliptic Enterprises Ltd.アドバイザー、米日カウンシルリーダー等。英Cambridge大学経営学修士（MBA）、東京大学経済学部卒。
＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。
法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。
＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
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