トークン化預金が拓くデジタルマネーの新地平：ディーカレットDCP x アクセンチュア

​ゆうちょ銀行はディーカレットDCPのプラットフォームを活用し、「トークン化預金（Tokenized Deposits）」の取扱いを2026年度中に開始する方針を発表しました。これは、銀行預金という既存の信認基盤に、ブロックチェーンがもたらす即時性・透明性・相互運用性を融合させる、大きな転換点となります。トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で直接取り扱えるようにするもので、すでにJ.P. モルガン、DBS、スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行など海外の大手金融機関が先行して取り組んでいます。

さらに、SBI新生銀行、ディーカレットDCP、Partiorによるトークン化預金を用いたマルチ通貨清算・決済ソリューションの実現に向けた本格共同検討にも注目が集まっています。三者は、国際送金の高度化を目指し、トークン化預金を用いたマルチカレンシー/マルチバンク間決済の実現可能性を検証予定です。Partiorは、JP MorganとシンガポールのDBS銀行、Temasekによって設立された分散型グローバル決済ネットワークであり、この取り組みは日本発のトークン化金融インフラを国際決済ネットワークと接続する先駆的な試みとして位置づけられます。

本イベントでは、ディーカレットDCP、アクセンチュアから専門家をお招きし、 「なぜ今トークン化預金なのか」「ステーブルコインとの関係性」「金融機関や事業者へのインパクト」などを多角的に議論します。奮ってご参加ください！

本イベントの投影資料は後日、法人会員限定で法人会員専用ウェブサイト上で閲覧可能となります。（アーカイブ動画配信は登壇者意向に基づき予定されていません）

＜概要＞
日時：2025年12月16日（火）19:00-21:00
会場：東京都中央区（参加登録完了後に表示されます）
※受付でお名刺を頂戴します。

※法人会員の方は会場参加/オンライン参加を選択可能です。オンライン参加用のZOOM URLは当協会事務局からご案内します。

＜タイムテーブル＞
18:30 開場
19:00-20:00 プレゼンテーション・ディスカッション
20:00-21:00 ネットワーキング
※時間配分は変更となる場合がございます。

＜登壇者＞
濱崎栄（株式会社ディーカレットDCP　営業本部 FZグループヘッド）
1993年4月に三和銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。外国為替業務や法人営業を経て、法人向けインターネットバンキングおよび為替予約サービスの開発、グローバルCMSプロジェクトのPMOを担当。2012年からはシンガポールに駐在し、キャッシュマネジメント課長としてアジアトランザクションバンキング室の立ち上げに参画。帰国後は、国内法人向け次世代決済システム開発プロジェクトをはじめ、法人決済サービスの企画、予算管理、中期経営計画策定など幅広い業務に従事。2022年8月にディーカレットDCPに参画し、現在は銀行向けの営業推進グループリーダーを担う。

藤瀬秀平（アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ プリンシパル・ディレクター）
東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、東京および英ロンドンを拠点に、約15年にわたり通貨デリバティブのインターバンクトレーディングや為替マーケットストラテジストなど、一貫してグローバルマーケッツ領域での業務に従事。2017年以降は、複数のスタートアップや証券会社において、ブロックチェーン技術を活用したデジタル戦略立案や新規事業開始に向けた許認可取得領域を担当。2021年2月にアクセンチュアへ中途入社し、現在は金融Web3・デジタルアセット・トークナイゼーション領域における事業戦略立案、中期経営計画策定、海外展開を含む新規事業参入戦略を推進している。

増田 剛（一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事）※司会・モデレータ
三菱重工業株式会社（重電）、アクセンチュア株式会社（戦略コンサルティング）、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ（海外プロジェクトファイナンス・米シリコンバレーラボ統括）を経て現職。国内IT系スタートアップのアドバイザー・役員等を兼ねると共に、海外テック企業の日本進出アドバイザーを務める。日本ビジネスモデル学会執行役員、英Elliptic Enterprises Ltd.アドバイザー、米日カウンシルリーダー等。英Cambridge大学経営学修士（MBA）、東京大学経済学部卒。

＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
・ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。